頭カラッポ株式会社

お久しぶりでふ、ＫＬことクリントン大西でふ。

長らく放置プレイしてきたこのブログでありますがぁ～……このたび正式に引っ越しをかます事にいたしました。といっても、ここにある記事はそのまま据え置き（アーカイブ至上主義）。以後、時事解説ネタは主にアメーバのここでやるにょーん、程度の告知でございやす。

では、いざさらば。

長らくのご愛顧ありがとうございまふた。

ものすごく久々にイザ！ブログを書く。

理由はけっこうシンプルで、現在使っているメインブログがちょいと機能不全を起こしているからだ（笑）。

ま、なんていうのか・・・・カッケーね、タムコー（田村耕太郎議員）。

「今の」自民党は、ただでさえヒドイと思っていた麻生政権時よりも更にヒドイ。

気配消失スキルを常時発動しているドロロ谷垣総裁は有能だと思うし、個人的にも好きな政治家だが、正直トップには向いていない人だ。特に、この逆境下にあってはとんでもないミスキャストで、むしろ今、この時点で麻生が総裁だったらな、と思う。

安倍、福田、麻生と右に行くほど自民政権は悪化していくわけだけども、かといって麻生本人を批判する気もさほどない（もうちょっと「自分勝手」にやって欲しかったな、という願望はあるが・・・）。罪業の因は、小泉以後、強引に「時計の針」を逆戻しにしてしまった長老連にある。

民主党は良いか？　ヒドイに決まっている。麻生政権時のバラマキをおおよそ現状維持したままで、福祉バラマキを上乗せしたのだから、そりゃ財政支出100兆円フィーバーといったハナシにもなる。

ただ、「今の」自民はそれよりもヒドイ。

優秀かつ有望だった若手・中堅の多くが先の衆院選で姿を消し、残ったのは比例区復活「ゾンビシステム」で蘇りし、旧泰然とした（悪い意味での）古株多数ってな無惨。

野党転落し、いよいよ自民党も己の非（改革逆行の愚）を悟り、ここらで河野太郎あたりをトップに据えて大胆な脱皮＆攻勢に打って出るかと思えば、これがまったくの期待外れ。

主張は選挙前とさして変わっていないし、言うほどの「オープン化」もされていない。活発な議論を望む、改革的な若手・中堅議員には「危険分子」というレッテルを貼って監視・抑圧。これでは、『自民再生の道』を諦めてしまうのも無理はない。

田村議員は、「保身」で出ていったのか？

馬鹿なハナシだ。いくら弱体化したとはいえ、自民党には独自の『基盤』がある。自民離党＝裏切り者のデビルマン扱いだから、そりゃ当然「離脱前」より選挙は厳しくなる。

ここで「民主党に合流」とか「みんなの党に合流」というのなら、まだしも『保身説』は力を持つが─────そして、わたしは「みんなの党合流」ならまったく無問題だとさえ思っているが─────田村議員はそれを潔しとはせず、まずは無所属議員として参院選に臨み、選挙民の信を問うと言っている。

今どき珍しい硬骨漢じゃないか。

地元県連が「何の相談もなくいきなり離脱とか、ありえねーよ氏ね」みたいなことを言っているらしいが、『相談』したらどーせ有形無形の圧力がかかるんだろ？　「電撃離党するしかない」という判断には、当然理由がある筈だ（どっちにせよ、『円満離党』なんて絶対あり得ないわけだが・・・・）。

もし「何の危険もない」のであれば、そりゃじっくり相談して決めただろうね。だって、そっちの方が後々トクだもん。

田村議員の得意は「経済政策」のようだが・・・・・成る程、確かに民主党とだけは政策合致しそうにない（笑）。「タムコーは民主党より」とか言っている人はねぇ・・・・・あのぉ、もっと勉強しないとな。そして、わたしのような馬鹿者から「勉強しないとね」なんて言われるのは、かなり深刻な事態だと受け止めるべきだ。

たぶん最終的には（参院選で改めて当選した暁には）・・・・・きっと、『みんなの党』へ合流、となるのだろう。是非、そうなって欲しい。

そして、「伝統」という名の既得権益から離れられない見せかけの保守ではない、真の意味での保守政道を、是非とも実現して貰いたい。心から応援しているよ。

離党覚悟・・・となれば新党結成、か。

親ッさんの「やんちゃＤＮＡ」がしっかり受け継がれている感じ。従来から注目していた政治家の一人であるけども、「民主党寄りか？」と問われれば、明らかに違う。もともと無派閥で、歯に衣着せぬ物言い、一匹狼・・・・そして、どちらかといえば保守論客。

国民のかなりの人達は、「もうええからさっさと解散してシロクロつけぇや」といった“ウンザリムード”なので、渡辺議員の今回の『活劇』には、一定以上の（そして恐らくは好意的な）視線が集まるものと予想される。

「保身」目的でやったにしては、向こう見ず。

自民は、衆院における「17人」が死守ラインなので、なるべくほかに離脱者が出ないよう、『見せしめ』の意味も込め、かなり容赦のない制裁を加えるものと思われ・・・・・どちらかといえば、危険なやり方だ。

先月あたりから伏線を蒔いてはいたが、主張自体は正論、と首肯できるものが多かったように思う。どちらかといえば「まともな」政治家。とても道路業界から献金を受けているとは思えない主張もする。

まだバックが見えないので断定はできないけども、彼なりに情報収集し、検討し、計算した上での『暴挙』なのであろう。

まぁ、カッコイイね。自民にも、こんな馬鹿野郎がまだまだいると分かって、大変嬉しい。

応援してるよ、渡辺さん。

【田母神氏招致・詳報＜完全版＞】「論文いささかも間違っていない」アパからの資金提供を否定

今日は、全大新聞における、「これ関係」のニュースを隅々までチェックした（小説が進まないのでヤケクソ）。一応、上のリンク先のものが、招致された時の内容全文。

わたしは幾度か「田母神氏を応援している」と立場を鮮明にしているが、一方で、「行ったことは、あの時点、あの当時の彼の立場を考えると明らかに民主主義に反する」という意見でもあり、故に、処分自体は「仕方がない」という認識。────だから、参院に招致され、田母神氏が語った（返答した）内容のうち、「処分は不当」といった主張には、いささかの無理を感じた次第である。田母神さん、ソレは（戦術的に）言っちゃいかんかったかもよ。気持ちはスゲー分かるが。

・・・・・とはいえねぇ、野党の追及姿勢は下品だ。

別に追求するな、とは言わないし、そりゃ「村山談話」でも何でも持ち出して大いにやれば良いと思うが（議論するのは良いことだ）、なーんかもう、裏目でなぁ（苦笑）。わたしは無党派なので、自民、民主、ほかの野党のどこの「サポーター」でもないが、もしわたしが・・・例えば民主党の大ファンであったとすれば、「ちょっ、ダメ！　それはダメ！　田母神氏のカッコ良さの引き立て役にしかなってないから！　悪者になっちゃってるからッ！」────ぐらいには焦るだろう。

一方マスコミは、テレビも含め、「田母神氏を問答無用の悪役」にすべく、情報操作に懸命だ（苦笑）。色んなテクニックを使っているな、情報操作の。朝日、毎日などは、まぁニュースを読めば分かるが、相当ロコツにやっている。こういう状況になると、途端この二紙は元気いっぱいになるから不思議だ。

「情報操作テクニックって言うけど、具体的にはどんな？」

もっともな疑問だ。良い機会だから、幾らか例を挙げて説明しちゃおう。

今回のケースでいえば、「田母神」という名の元軍人を馬鹿に仕立て上げれば任務完了だ。てことは、個人攻撃・・・様々な方面からの人格攻撃が有効、となる。要するに、「こんな馬鹿者の言っていることなんて、聞く価値のないものに決まってる」・・・そう読者・視聴者に思わせれば勝利、ということ。情報操作の多くは、つまり『印象操作』だ。イメージを創造し、その方向へ誘導する、ってのが『本質』としてある。セールスマンやら詐欺師のやり口も、言ってみればコレに近い。

以下、その具体例。


「ああ、まただ」とため息＝国会でも持論展開に－防衛省職員ら

＜田母神・空幕長更迭＞あの空幕長がまた　過去にも暴言「そんなの関係ねえ」

『小学校から勉強を』　「低レベル」論文内容　識者らあきれ顔

・・・探せば、もっともっとあるぞ。

多面的な視点ってやつでニュースを眺めると、マスコミの意図なんてものはワリとあっさり透いて覗ける。必死だね、マスコミ。でもなぁ、今どきこんなチャチなコントロールにまんまとハマってくれるほど、若者達は馬鹿かな？　という気もする。子供の頃から『不況』で鍛えられている分、とても逞しいし、ガッツがあるし、「権威」「常識」に踊らされにくい。

さて、今コレを読んでいるアナタは、果たして「どっち側」だろうか？

誤解の無いよう付け加えると、別に自分で情報を検討し、考え抜いた結果が「村山談話支持」でも、「田母神氏はやはり全体として良くないことをしている」、「あの論文の多くに聞くべき部分などない」・・・といった結論になっても、それはまったく構わない。各人が様々な意見を持ち、場合によっては異なる意見の持ち主と議論をし、互いに修正しつつもより最適な答えを見いだすべく考え続ける、というのが、いわば『理想的な』民主主義社会のあるべき姿である。

ただ、権威ある他人（学者、大手マスコミ、評論家センセイ）の言うことを、「自分の好みの意見に近いから」ということで、さして疑いもせず丸飲みし、それを我が持論に加えてしまう・・・というような短絡思考だけは、この際であるのでさっさと捨てて欲しい。

・・・・加えるなら、『権威ある他人』の意見は、参考になる場合が多い。伊達に、彼ら彼女らは一般人よりも勉強していないのだ。でも、間違っている場合も少なからずあるし、偏っている場合もわりとある。「そういう人達」だけをピックアップして紙面を提供する、といった、マスコミの意図も大きく絡む。

だから、常に「疑い」、「考える」。

健康な人間として生きる以上、脳を使わずに生きる、なんてのは１つの罪だ。

さあ、今日は政治の話をするぜ！



＜麻生首相＞衆院選、年内は見送る方針固める

あぁ～あ・・・やっちゃったなぁ～。小沢を笑い過ぎで「笑い死に」させる作戦なのかな？　そんなに大敗したいのか自民党。この選択は、ただでさえ「負ける」総選挙の敗北率を更に高める要因にこそなれ、「逆」にはまずなり得ない。自民ラブの人々は、この辺どう思っているんだろうね？

・・・というわけで、比較的「愛国者含有率」の高いコミュニティ、『イザ！』の皆さんの意見をざぁっとチェックしてみた。以下、こんなカンジ（バカバカしいのは割愛した。一応、品質重視の『厳選リンク集』と思ってくれて良い）。

「解散どころではない」
「対案もなく、ただ騒ぐだけなら引退してくれ」
「【政局】今解散すべきではない」
「馬脚を現した小澤代表」
「勝手に思いこんでいたくせに」
「そんな場合か！」
「一度やらせてみるのは」
「やっぱり解散先送り濃厚…野党、怒りの徹底抗戦へ」
「誰に政治を任せるべきか」


うーむ・・・やはり、「今、解散はないでしょー」という人達ばかり。


【総理は今、衆院を解散させるべきではない、という意見の主な理由】

・世界経済がエライことになってる今、選挙などでゴチャゴチャやってる余裕はない。
・経済不安の中、「政局より経済政策」とすることで、国民の信頼を勝ち取れる。
・そもそも「解散風」はマスコミが勝手に吹かせていた。
・つーか、民主党に政権運営能力があるのか？　経済不安の中、そういう大冒険に踏み切るのには少々抵抗を感じる。
・今解散すると負ける。解散は先送りにして、支持率回復を狙うのが正道だ。


───おおよそ、こういうカンジだな。

「経済不安だから選挙とかやってる場合じゃない」の意見は、一聴する限り正論であるように聞こえるけども、現在は依然として『ねじれ国会』である。福田・前首相があれだけ苦しんだ国会運営が、麻生首相になったからといってスムーズにいく保証は全くない。つまり、経済不安に効果的対策をガンガン打ちたくても、それができるかどうかは不定・・・なのだ。それならば、むしろ解散に打って出た方がまだしも、という風に考えられるだろう。

参議院の選挙はまだなので、自民が今回の総選挙で「奇跡の勝利」を収めようが、「予想通りの敗北」を喫そうが、その時点で『最新の国民審判』が下される。「信任された政党」には、アタリマエながら大義名分が生まれ、同時に責任が生じる。

自民が勝利した場合、たとえ「ねじれ国会」であろうとその発言力は増し、野党はこれまでのように「なんでもかんでも反対、反対」とはできなくなる（ンなことすりゃ、次の参院選が危ない）。

また自民が敗北した場合、これは、かなりの高確率で民主党政権になる。小沢は方々でボロクソに言われているけども、なんだかんだ言っても日本有数の有能な政治家だ。メチャクチャずる賢いし、したたかだし、腹黒く計算高い上、実は経済関係の政策にも造詣が深い（意外と知られていないが、これは事実である）。国民の信任を受けた以上、政権の全責任は民主党にかかってくるわけだし、『反権力』が生き甲斐のマスコミだって攻撃を開始するだろうから、間違ってもいい加減なことはできなくなる。あんがいマジメに、妙なイデオロギー色を抜きにして、サクサクと経済対策を行うであろう。

故に、「経済不安だからこそ、選挙をやってシロクロつけないと逆に先々危ない」───という結論になるな。

次に、「政局より経済政策」とすることで、国民の信頼を勝ち取れる・・・の論については、これは時間が足りない。経済政策が実際に効果を発揮するのには、何年もの時間経過を必要とする＝すぐに効果を実感できない。国民へのアピールとしては、あまり効率的なやり方とは言えないだろう。逆に、「おいおい麻生首相、なんか『政局より経済政策』とか頼もしいコト言ってたけどさぁ、日本の株価どんどん下がってるじゃん。ぜんぜん効果出てねーじゃん。駄目だなこりゃ・・・やっぱ民主党かな・・・」なんて思われてしまう危険の方が高い（国民の多くは、経済政策が通常『遅効的』であることを知らない）。

「解散風はマスコミが勝手に吹かせた」・・・これは事実ある。多くの日本のマス・メディアは「自民党」よりも「民主党」贔屓なので、やはりそういう流れになるのだろう。加えて、安倍、福田、と二代続けて「途中退場」してしまっているのも痛い。別に麻生首相がギリギリまで衆院を解散させなくても法的には全く問題ないのだが、「いやぁ・・・やっぱここらで国民審判を仰がないと、スジ通らないんじゃね？」などとマスコミが書いたり言ったりすれば、多くの国民は「あぁ・・・そうかなぁ」と思ってしまうだろうね。事実、そうなっている。このムード、のようなものは、既に築かれたものであるから、これを消し去ることはもはやできない。

さて、では民主党に政権運営能力があるのか？　これは微妙なところだ。民主党は周知の通り「寄り合い所帯」であり、中には「元・社民」というような議員も多くいる。また、支持者の多くに「サヨッキー」なアレが色々と絡んでいる手前、政策に「非現実的な社会主義的政策」がちょこちょこまろび出るのではないか？　───そんな不安も少なからずあることだろう。

小沢は今のところ、そうした「えー、今どき社会主義ィ？」みたいな声を、持ち前の剛碗と舌先三寸で丸め込んでいるけども、政権奪取後、それがどれだけ制御し得るかは『未知数』というほかない。

ただ、民主党には、前原やら岡田といった有望株が、幾らか以上いるのも事実（菅や鳩山のことはこの際忘れよう）。また、そうした『社民系』が反旗を翻した場合、これはやはり「政界再編」といったハナシとなり、『ガラガラポン』で、自民の一部と民主の一部が合体し、いわゆる『真の保守政党』なるものが誕生する・・・みたいな流れも充分以上考えられ、わたし個人としてはこのシナリオがむしろ理想である。

言うまでもないが、自民にはまともな議員がたくさんいる。しかし、まともでないクソ議員も同時にたくさんいる。自民党の若手、中堅層には、『上層部の長老連』に対する不満が鬱積している一方、『守旧派』なる、旧来利権にべったり──────というような『族議員の生き残り』らが未だにハバを利かせ、大いに政局を壟断（ろうだん）している。安倍・元首相はそうした連中に抹殺されたも同然であるし、福田・前首相だってそうした『内服した毒』には大いに悩まされた。

山本一太議員や、中川秀直議員の言は、やはり正しい。


自民党を応援する、というのであれば、今解散すべきだとなる。

はい、後編です。　＞　前編はこちら

アメリカ金融神話崩壊、リーマン破綻の余波は、無論郵貯、簡保も食らっている（というか、殆ど世界中の金融関連企業が食らっている）。「運用は確実かつ有利でなければならない」・・・とあるけども、当たり前なハナシ、確実な運用など存在しない。問題は、「今回、郵貯、簡保がどれぐらいダメージを受けたか？」だな。

ちょっと検索したら色んなデマが飛び交っていて笑っちゃったわけだけども、先に挙げた表は2007年時点のデータ。2008年以降の最終的な決算は（当たり前ながら）まだ出ていないが、まぁ少なくとも日本の他銀行、他保険会社よりダメージが深刻、なんてことは算数的にあり得ない。

あと前半の「アメリカ陰謀説」で書き忘れたが、2017年、晴れて郵貯、簡保が完全民営化された暁には、外資がまるごと買収してくるぞ！　そうなれば国民の預金資産が全部アメリカの手に！　・・・といったハナシもある。

１つ、基本に戻りたい。「何故、買い占めるのか？」

例の陰謀説では、「350兆円を好き放題使う為だ！」となる。

完全民営化により両社の株式は公開されるから、まぁ原理上は買い占めも可能だろう。郵貯の純利益が約9400億円、簡保のそれが約1700億円。株式公開された場合、試算によれば郵貯の資産評価は約12兆円ほど、簡保は6兆円ほどになる、と言われている。

これは、アメリカの企業が三菱UFJを買い占めることが可能かどうか？　ぐらいの規模のハナシであり、常識的に考えた場合、買い占めは極めて難しいと言わざるを得ない。

まぁ・・・でも「原理上は」確かに可能なので、そこはもの凄く頑張って買い占めを成功させたとしよう。350兆円が、かなり自由に使えるようになった・・・とも仮定しよう。んで、そのアメリカ企業は、「無茶苦茶な運用をしたり、米国債に大量につぎ込んだりするの？」、するわけねぇんだよな。

その郵貯、簡保を買収したというアメリカ企業に破滅願望があったというならハナシも変わるが、普通、企業は「利益」を出することを目的として動く。この場合で言えば、投資元本以上の儲けを出す、となる。じゃ、具体的にどのように儲けるのか？

・株主還元（配当）によって元本を回収する
・買った株を高値で売る

・・・・大きく言えば、この２つだな。要は、何にせよその企業の価値を高めるほかない、ということ。いくら経済音痴のわたしでも、この程度のことぐらいはさすがに分かる。無茶苦茶な運用をすれば、当たり前ながら企業価値激減、持っている株の価値も大暴落。つまり自分達が痛い。そんな馬鹿をする理由がどこにもないのだ。


以上。

安心したかい、愛国者諸君？

解散が間近に迫ってきた。なんだかオラ、わくわくしてきたぞ！

・・・で、それはそれとして（というかまぁ、それに関連して）、

「小泉改革は間違いだった、格差が広がったぞ、駄目じゃん」

・・・ま、そういう意見があちらこちらで出ている。負け組なるものが増え、それに伴い犯罪も増加（そんなデータは実際ないんだけども、何故かそう主張する人達がわりといる）。古き良き日本は一体どこへ・・・と、そんなような論調だな。

以前も書いたが、構造改革というものの本質は、「隠されていた格差」を表に出すという種類のもので、狙いは「未来に向けて負債を減らす」と、「国庫の支出 を減らす」だ。となれば、当然国民がこれまで享受してきたサーヴィスは劣化する。足し算、引き算ができるというなら、さすがにこの理屈は分かるだろう。

郵政民営化で言えば、例えば・・・僻地への郵便サーヴィスがなくなった、郵便局が減った、不便になった、とある。これも、合理化の観点からいえばごく自然の流れといえる。逆に言えば、これまで「便利」である為に費やされていたコストは、一体どこから出ていたのか？　という話に帰結する。まさか、空から魔法で降ってきていた、とは言うまいね？

要するに、「先送りはもうやめよう。未来の子供達に借金を残すだけ残して勝ち逃げしよう、なんていう卑劣な発想もやめよう。皆で仲良く『損』をして、日本という国の財政を立て直そう」・・・そういう話である。

その上、加えて郵政民営化で言うなら、「官僚が好き放題浪費できる『財布』を、連中から取り上げよう」という意図もあった。はっきり言うなら、一番の目的はコレだ。故に、官僚支配について文句がある、という人間が、郵政民営化に反対するという図は、まことに奇妙なものであると指摘し得る（もしかして隠れ霞ヶ関ファンなのかな？）。

・・・さて。ここからが今日の本題。巷でよく耳にする

「郵政民営化はアメリカの陰謀」──────説について。

この珍妙な説の内訳は、以下の通りだ。

「郵政民営化はアメリカの思惑によって行なわれた。小泉はその手先となって動いたに過ぎない売国奴である。民営化により340兆円ともいわれる国民の資産が、アメリカによって蹂躙されるのだッ！　オゥ、テリブルテリブル。従来、これらの資産は、『日本の国債（国の借金）』をはじめ、多くが国内向けに投資されてきた。アメリカは具体的にどのようにして、340兆円もの資産を手にしようとしているのか！？」

「郵政は『日本郵政株式会社』に変身。郵便局、郵便事業、郵貯、簡保の４事業会社へとその業務が引き継がれる。そして、2017年には郵貯銀行と簡保生命保険会社が完全民営化・・・だいたいそういう段取りだ。340兆円もの資産は、新会社設立以前の既契約分が大部分を占める。この『既契約』は民営化以降、『独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理独立機構』へと引き継がれ、民営化されるにもかかわらず、100%政府保証される・・・こととなっている。ズバリ！　アメリカが狙っているのはコレなのだッ！だっだっだっ・・・（エコー）」

「さて、ではアメリカはいかにしてこの100％政府保証付きのナニをアレするのか？　郵貯（国民のおゼゼ）を原資としている以上、運用は『確実かつ有利』でなければならない、という『縛り』がこの独立機構にはある。ぶっちゃけた話がアブネー橋は渡るな、ということなのだが・・・まず郵貯について、外国通貨をもって行われる国債売買は禁じられているものの、金融機関への預金は無問題とされているので、これは外資による迂回融資が可能！　また簡保はもっと深刻で、ほぼナンでもアリアリ。他国国債への投資だろうが、外資ファンド直接投資だろうが、もうどこでもＯＫ。となれば、利回りの高いアメリカ国債への投資、外資ファンドへの投資となるのは必至！」

「あとはもう簡単な理屈であろう！　アメリカ国債を買う＞踏み倒される！　外資ファンドへの投資＞ハゲタカファンドどもがその資金を元手に我らが日本企業を買収ッ、買収ッ、買収ッ！　しかも100％政府保証になっちゃっている以上、その焦げ付き分は税金で補填せねばならないィイイイー！　アメ公共のケツを、日本人が拭かなければならないというこの大理不尽！　郵政民営化の真相は、『郵政ロックフェラー化』だった！　君はこの現実を受け入れられるのか！？　今からでも遅くはない。至急、郵政民営化を中止し、元の状態に戻すべき時なのだ！　憂国の徒よ、今こそ立ち上がれ！（ラストは国歌斉唱）」

 

・・・うん、そんな感じ。

これを読んで、「なるほど、ヤバイな！」と思ってしまう人が、しかし地球上に幾らもいるってんだから

笑うに笑えない

。

やっぱ日本の教育制度には大改革が必要だな。

・・・・・・・・はぁ・・・・・・・まぁ、気を取り直して『ツッコミタイム』といきましょうか。こういうのはデータで見せるのが一番早い。

【日本郵政公社ディスクロージャー誌より】

これが郵貯の運用資産の構成（＋他社比較）。

こっちは簡保。

一目瞭然だが一応解説すると、つまり国内国債（日本の借金）のパーセンテージが異様に高い。石橋をたたき壊してヘリコプターで渡る、というぐらいの安全運転ぶりだ（もはや石橋を渡ってもいない）。郵貯や簡保が破滅する時があるとすれば、それは日本の財政自体が正式に破綻する時である。

ただし、郵貯やら簡保は、これだけ安全運転の上投資規模を年々縮小しているにも拘わらず、収支は悪化しつつある。主な投資先（国内）に「伸びる余地があま り無い」のであるから、こりゃまぁ必然の展開だな。仮にも民間企業がこれではいかにもお粗末であるので、遅ればせながら郵貯、簡保もまた、上の陰謀論が

天地逆転ぐらいの勢いで恐れおののいていた

『外資への投資』へと踏み切った────あれ、もしかしてピンチなんじゃね？

（と、盛り上げたところで後編へつづく）

突然だが、わたしが「島田荘司賞」こと『福ミス』に送った作品のメインテーマは『絶望』だ。

日教組の問題だって、突き詰めるとこの「絶望」というヤツに大なり小なり繋がってくる（イザ！ブログの方に寄せられたコメントにも、その薫りを嗅ぎつけ た）。今の若者の多くは、わりと未来に絶望している。いや、昔の若者もあるいはそうだったのかな？（このあたりは、年輩者の意見を聞きたいところ）。

わたしの世代で、老後、年金がまともに貰えるなんて信じているヤツは天然記念物的存在だろう。誰も、そんなことは信じていない。健康でなくなった時、働けないほど老化した時、一体誰が助けてくれるのか？　誰も助けてくれない・・・こうした「将来への不安」を通り越した「将来の喪失」こそが、絶望の本質である。

綺麗事を並べ立てる世間の風潮にうんざりし、建前論を並べるだけのマスコミ・識者にもうんざりする。先代のツケが、未来の子供達に回ってくる。先送り、先送り・・・選挙を控えた連中は、自民も民主も「先送り」だ。「困ってるんでしょ？　ホレ、金だよ」と、目先の利益を約束し、その場その場の取り繕いをする。

では、政治家が悪いのか？

違う。

政治家にそんな判断をさせる、全ての人間の手前勝手なエゴに最大の原因がある。

プラトンの言う通り、まさに「貧乏人の政治」だ。

物乞いの為の政治だ。

わたしは、こんな連中と一緒の「大人」であることを心の底から嫌悪する。

どいつもこいつも地獄へ堕ちろ。

──────でも、そこで止まってしまっては破滅の道を辿るほかない。ほかの大人達が破滅するのは勝手だし、正直知ったことではないが、無関係な子供達までその「巻き添え」になるのは我慢ならん。どうすれば、その流れを止めることができるのか？

・・・・・・・・・・・・・・・・結局、「教育」だな。

いつも、その結論にならざるを得ない。

珈琲好きさんのところで、このようなコピペ広報チラシを受け取ってきた。

まずはご一読のほど。

現在、２千人委員会への委員就任者の入会ペースが落ちています。２千人へ半分も届いていません。再度、広報したいと思います。皆さん、再び、コピペ広報活動を宜しくお願い致します。

チャンネル桜 桜プロジェクト 平成二十年九月十六日 『水島社長より桜の現状報告』
http://jp.youtube.com/watch?v=5UaqSLYmuDc

チャンネル桜 桜プロジェクト 平成二十年九月十七日 『水島社長より桜の現状報告』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4653019

チャンネル桜 桜プロジェクト 平成二十年九月十九日 『水島社長より桜の現状報告』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4694281

【お知らせ】 「日本文化チャンネル桜二千人委員会」創設と委員就任へのお願い

「チャンネル桜」とは？　おおよそこんなような感じです。

反共保守のテレビ番組という、日本ではなかなかお目にかかれない種類の「番組」だ。

通常の民放なんかは基本「左巻き」の構成であるので、バランスを取る意味で観るのも悪くない。

ニコ動とか、YouTubeでもよくお目にかかる。

それがまぁ、今、消滅の危機に瀕しているので、メセナをよろしく！　と、そんな感じだな。

上位バージョンの「二千人委員」は月１万円と、なかなか高い。

フツーの「一般会員」で月2000円。準会員は額面問わず、とある。

ま、入るとすれば一般会員か。

でもうちテレビないんだよな（苦笑）

中山国交相きょう辞任

殊能将之氏の日記に、「中山成彬ってなんなの？　たんにバカなのか、それとも民主党の工作員なんですか？」とあった。小説家なんだからもうちょっとヒネろうぜ、と思ったのは秘密だ。

その中山成彬、あっさり国交相を辞任。辞任というか、フツーにクビであろう。まぁ、そりゃそうだ。麻生からすりゃ疫病神以外のナニモノでもないんだから。旧大蔵省出身の「元官」政治家。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」とかいう長ったらしい名の会の会長をやってたりもする。このことからも、一般に「ウヨク」扱いされるに違いない主義・主張の持ち主なんだろうことは容易に知れる。いわゆる『マッチョ系』政治家。

その日頃の主義主張から、「単一民族の」とか「成田ゴネ得」みたいな発言がポロッと出て、そこをマスコミにかっさらわれたというのがまずあり、これは単純なミス（マスコミの『言葉狩り』の風潮は今にはじまったことではない）。閣僚としては慎重になるべき時なので、これをもって「中山は軽率だ」と謗りを受けても、これは仕方がない。政治家をやるにはいささか素直すぎる。

「くそ、足を掬われた。畜生、こうなったら辞める前に言いたいこと言ってやるぜ」

後の「日教組はガン」発言不撤回ってのも、そうした心理から出たのかも知れないが・・・・・・これな、意外と自民党の選挙票にプラス効果出ちゃってるんだよな（笑）。だって、日教組キライな人ってすげぇたくさんいるもの。はっきり言えば、わたしもキライだ。今回の衆院選、自民が勝つことはまずあり得ないわけだが、それでもこの辞任覚悟の『暴言』は、自民の被るダメージを軽減する役割を果たしたように思われる。当選が危ういような自民衆院議員達は、山中ちんの人身御供に感謝せんといかんね（笑）。

・・・で、そもそもこの日教組って何？

知らない人の方が多いんじゃないかな。wikiのリンクはコレだが、だいたいそこにある通りの組織。正式名称は「日本教職員組合」。何の組合かといえば、まぁ、要するに労働組合だ。

「え？　公務員って、そういうの駄目だったんじゃないの？」

別に労働組合（正確には『職員組合』）を作ること自体に違法性はない（というか、違法だったら日教組が何故今あるのかの説明がつかないでしょ？）。ただし教職員に限らず、公務員という立場の人達は、法律で「団体交渉権」に制約があったり、「争議権（いわゆる『ストライキの権利』）」がなかったりする。これは基本的人権の制約条項「公共の福祉に反しない限り・・・」というやつの適用であり、例えば警察官がストやらかしたりしたら、どう考えても「公共の福祉」に反しまくりだからだ。国民はメチャクチャ困る。

ただし、この日教組、団体交渉権は縦横無尽に使いまくりだし、ストライキもやる（今年もやってたね）。思い切り違法。その反論として、「公務員に争議権がないのは、憲法第二十八条に抵触する！　だからこれは違法じゃないんだ！」というのがある。基本、それを論拠に彼ら彼女らは違法行為に勤しんでいるワケだ。

第二十八条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」というアレで、基本的人権の１つに数えられるわけだけども────それを「公共の福祉に反する」という理由で制約されるのが、いわゆる『全体への奉仕者・公務員』ってヤツなのでは？　・・・というのが、わたしの率直な感想ではある。警官がストやったら困るし、消防士がストやっても困る。当然、教師がストやっても困る・・・ってなるよね、普通は。

また、教師もまた国民であり人間であるので、どのような政治信条を持つのもこれは自由である。ウヨクだろうがサヨクだろうが好きにして構わない。でも、その自らの政治信条を、自分の公的立場を利用して広めたりするのは駄目、となっている。そりゃ、まぁそうだよな。教師みたいな権威ある立場の人間が、「まだ頭が真っ白な子供達」に、恣意的に自らの思想を植え付ける、なんてのは明らかに危険なことである。

更に、公務員の政治活動も禁止されている。これも理由は単純明快、「組織票」なるものの不健全さを思えば、当然の処置だ。

例を挙げてみよう。

警察官に政治活動の制約がなかったとする。当然、警察官はグループを作って政治活動をするだろう。政治家は当選しないと始まらないので、そうした「組織票」を入れて貰えるように頼む。当然、組織票を入れるからには、その『見返り』を求める流れとなる。当選させてもらった政治家は、次も自分に入れて貰えるよう、警察側に有利な法体制を整えるべく奔走する─────

スゲー怖いよな。

でも、その「スゲー怖い」は、残念ながら今の日本では結構「基本スタイル」として定着しており、その１つが今回取り上げている『日教組』・・・ということだ。


ぶっちゃけ、民主主義の敵である。


そうそう。

「日教組の組織率が高い地域は、学力が低い」

という山中発言もあったが、これはなぁ・・・一概には言えない。

だって、地域別の学力差の要因となるものなんて、ほかにたくさんあるもの。例えば、各家庭の資力の多寡が、子供達の成績に影響があると仮定するならば（あくまで仮定）、まぁ、そりゃ『地域格差』とか言っているんだから、当然平均所得の低い地域ほど、成績は低くなる、かも知れない。また、その地域に学習塾がどれぐらいあるか、が成績に影響していると『仮定』するなら、やはりこれも地域差があるだろう。

「日教組憎し」で、何でもかんでも教育の問題を押しつけるやり方は、これはこれで無理がある。もっと構造的な部分での問題を指摘するべきだろう。

先に挙げた以外で、わたしが「日教組、やっぱ問題だなぁ」と思うのは、「教員としての良心」を建前として、国の方針に逆らう・・・といったあたりだな。国歌斉唱だの何だの・・・「国を愛する心」、というアレだな。そうした新たな『教育基本法改定』への反対運動を行っている。

これは、明らかに教員側が間違っている。

何故か？

「国家方針」とは国会で決定されることであり、それらを決めるのはあくまで国民が選んだ代議士達だから、だ。教師は、国民がノーと言おうが言うまいが失職することはまずないけども、国会議員は国民がノーといえば即刻消えるしかない立場の人間である。また、教師は試験の通過によって職を得るが、国会議員は「選挙」という国民審判を経て職を得る。

この立場の違いは、極めて大きい。

日本は民主主義国家である。「教育」の問題１つ取っても、これには民意の反映が不可欠となるのは理の当然。民意によって選出された国会議員には、そうした国家方針を「民意を委託された者」として行使する権限があり、教師達にはない。故に、教師が・・・例えば学校での国歌斉唱などを拒むなんて行為は、フツーに職務放棄となるわけだ。

憲法第１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」・・・は、これまた基本的人権の１つなわけだが、あくまで「公共の福祉に反しない限り」認められる権利である。教師がいかなる思想、いかなる「良心」を持とうとそれは自由だが、それは職務放棄の理由にはならない、ってこと（明らかに「公共の福祉」に反するからね）。その上でなお、自身の思想だか良心だかを貫きたいというのであれば、これは職を辞するしかないだろう。「公務」の楔から解き放たれれば、それは「国歌を絶対歌わない！」なんてことも当然可能になる。

改定された「教育基本法」は、今さら言うまでもないが『法律』である。国家により制定されたルール。それを、「良心の自由」を建前に反故にできる、なんて馬鹿は通るハズがない。「自分の宗教的良心に従って」地下鉄サリンをばらまいたどこかの教団の実行犯達は、やはり刑罰に服している。

この教育基本法に文句があるというならば、「法改正」を目指すのが正道だろう。教師という立場からそうした働きかけをするのは無理なので、そこは教師を辞め、グループを組んで政治活動を展開させるなり、政界に入って活動するなり・・・それが法治国家におけるやり方というものである。

ナンか文句あるか？　日教組の諸君。